七二年に首都圏で分譲されたマンションの平均価格は七七四万円だったが、二年後の七四年には一六五七万円と、一気に二倍以上にハネ上がった。この上昇率はバブル期を上回るものである。急激な価格上昇と金融の引き締めによって、七四年、七五年と住宅業界は深刻な不況に見舞われる。また、マンションが広く普及するにつれて、居住者からのクレームが続出した時期でもあった。建て付けの不具合をはじめ、上下階や隣戸間の騒音問題、雨漏り、給水管の劣化による赤水の発生、鉄筋の錆、コンクリート塊の剥落などだ。『マンション問題を考える会』などの消費者団体が組織され、多くの具体的な欠陥事例と、それに対するマンション会社の不適切な対応を指摘した。監督官庁の建設省では七六年（昭51）十二月に、計画局長・住宅局長の連名で「宅地建物にかかる取引条件の明確化、工事施工の適正化、建築物の設計及び工事監理の適正化等について」という通達を出して、業界に改善を求めた。