日本では一九九一（平成三）年に『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』が大幅に改正されて、ごみの排出を抑制するための施策が定められたが、その後もごみの排出量は、思ったように減少していない。したがって、ごみの収集と処理・処分は、全国の市町村にとって、事務上・財政上の大きい負担であり、ごみの減量が今後の課題となっている。このような状況の下で、現在、全国の市町村がとっているごみの減量対策は、発生源対策、つまり一般の家庭や事務所のごみを直接的に減らすことと、再生可能な資源ごみを再利用することによって間接的にごみの減量を図ることである。ごみの発生源対策は、生産者と流通業者、消費者の理解と協力のもとに、包装の簡素化などで、ごみになるものを家庭に持ち込まないようにして、ごみの排出量を減らそうということである。一方、ごみの再利用による減量とは、空き缶・空きびん・ペットボトル・紙類などの資源ごみと粗大ごみを、可燃ごみ・不燃ごみとは別に収集して、そのまま、あるいは破砕・圧縮して資源化物を抽出し、これを再資源化（リサイクル）することによって、焼却などの中間処理と最終処分場へ埋立処分するごみの量を減らすことである。すなわち、ごみのリサイクルは、まだ十分に利用価値がある資源ごみを焼却・埋立処分しないで、再生資源として利用することであって、そのことが結果的にごみの減量につながるのである。