東京は1997年から人口が増加し、いわゆる都心回帰現象が起きています。これは、景気回復が遅れる地方から、ふたたび東京にヒトーモノーカネが集まり、企業や研究機関、大学などがこぞって東京にシフトしているからです。東京には大企業から中小零細企業までおよそ66万の事業所があり、外資系企業のほとんども東京にヘッドオフィスを構えたり、従来のビジネスだけでなくＩＴ業界など20代の若者たちが起業するビジネス環境としても、がぜん魅力のある都市なのです。こうした東京の一極集中を背景に、企業の若者雇用が活発におこなわれるようになり、最近は上場企業ですら求人難に陥っているといわれ、今後も安定した雇用が期待できます。また、１人当たりの県民所得てみても、東京と地方の格差はもはや埋めようがありません。三菱総合研究所のデータによれば、年間平均所得は東京６０６万円、北海道３４４万円、中部地区４２６万円、関西３８５万円、九州３３０万円で、東京は北海道や九州の倍近く所得があります。また、ここ５年間の県民当たりの総所得でも、伸びているのは東京だけです。さらに、東京都心では近年、大規模な再開発によって六本木ヒルズ、東京ミットタウン、丸の内オアゾといった新しい魅力あふれる街並みが誕生しています。このように、人口の増加、企業・研究機関・各種学校などの増加、売り手市場の雇用状況、所得格差、都市再開発などが相乗効果を生み、若者を東京に引きつける大きな原動力になているのです。また、女性の高学歴化や晩婚化も、ワンルームマンション需要を支える大きな要因の１つです。企業リストラによる社宅・独身寮の廃止が進み、気軽で快適で安全な都心のワンルームマンションを求める若いＯＬたちが増えているのです。学生もまた、四畳半一回のアパートではなく、ワンルームマンションでの生活が一般的になりつつあります。このように都内のワンルームマンションは多くの若者を引きつけているのです。
[参考サイト]
横浜の不動産情報サイト