オフィス、商業施設などのビジネスユースに対して、住宅は比較的安定しているといわれます。その1つの証が、昨今のワンルームマンションを中心とした投資用マンションブームといえるでしょう。不動産経済研究所の調査では、首都圏の投資用マンションの新規供給戸数はバブルのピーク時に迫る勢いを示しています。しかも、東京カンディの調査では、主要供給地域である首都圏・近畿圏では新築なら5％程度、中古なら10％前後の利回りを確保できるようになっています。このため、10年、20年と長期に保有して賃料収入でローン返済をまかない、その後は個人年金代わりにしようとする人たちの人気を集めているのです。しかし、もちろん将来の値上がり益を期待しての投資としてはほとんど期待できません。むしろ長い目でみれば、今後もどんどん増えていくでしょうから、中古マンションとしての価格は低下する可能性のほうが高いでしょう。長期的な視点で十分な管理体制がとれていないと大幅な価格下落も考えられます。また、いずれはわが国の世帯数の増加には歯止めがかかりますし、若い層でも賃貸住宅に住むより持ち家のほうが得策と考える層が増えています。長い目でみれば、今回のブームもいずれは収束に向かうはずです。ですから、賃貸マンションを買う場合には、「投資」ではなく、利回りで稼ぐという「運用」の視点から考えていく必要があります。つまり、投資用マンションと考えるのではなく、資産運用マンションととらえるべきでしょう。