地方自治体行政の目的は、市町村民が本当に豊かで快適な生活ができるように手助けすることです。下水道や道路や交通機関などの基盤を整備することには多額の予算が必要ですから、年次計画を立てて着実に進めないといけません。健康と命を守るための医療機関整備や環境保全も固有事務として行い、義務教育の充実も委託業務として実行しなければなりません。地域の経済活動の活性化のための各種産業振興は、民間の意欲が増進するように側面支援しなければなりません。しかし、ごみ対策は従来のように収集、輸送、焼却、粗大ごみ破砕、埋め立てのような施策を続けていては、住民が物を捨てることを助長し、焼却して排煙をバラまき、埋め立て処分して自地区内に不良な土地を増やすだけに終わることに気づくべきです。ごみ行政は最も直接的に住民の日常生活にかかわっているうえに、他の行政のように中央や都道府県で決めたメニューをこなすだけの行政ではなくて、市町村独自の施策が実施できる分野であるといえます。本当に住民のために役立つごみ行政はどういうものであるかを真剣に考えてもらいたいのです。