まず、設計料は高いのか、安いのかについて考えてみなければならない。たとえば、三〇〇〇万円の敷地に、工事代金が二〇〇〇万円の家を建て、その設計料は工事代金の１０パーセントの二〇〇万円だったとする。この家と土地を合わせた不動産価格は五二〇〇万円となる。この不動産を売却することにした場合、不動産業者の手数料（売買の報酬）は、宅地建物取引法四六条および建設省告示一五五二号より、双方から三パーセントずつ受け取ることができる。
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つまり、五二〇〇万円の六パーセントの一三二万円である。また、ハウスメーカーに新築を依頼したとき、この設計料に該当する金額の販売費は、五〇パーセントに達する。（たとえば、建築工事費、いわゆる工事原価が二〇〇〇万円のとき、設計料に該当する販売費は、その五〇パーセントにあたる1000万円になっている）一般の工務店の経理でも、工事請負金額（工事完成高）の約一八パーセントが粗利益（完成工事総利益）である。この粗利益の中にはもちろん、職人の手間賃などの人件費は入っていない。手間賃は残余の八二パーセントの部分の完成工事原価に含まれ、別途、受け取っている。一方の建築士は、建築主やその家族の言いたい放題のわがままを聞かされ、親子喧嘩や夫婦喧嘩などの家庭争議に巻き込まれながらも、何とか調整をし、数十枚の図面を書いてはやり直し、書いてはやり直しで、設計料は１０パーセントの二〇〇万円である。これに工事管理料を合わせても「総収入」は一五パーセントである。家一軒の注文で、工務店の「粗利益」のほうが、設計事務所の建築士の「総収入」よりも多いのである。建築士はこの一五パーセントの「総収入」から人件費、事務所の賃貸料、交通費などの諸経費を差し引き、わずかに残った額が「粗利益」になる。