公的な保障以外にも、いざというときには家族の生活費の助けとなるお金はまだまだあります。会社員なら、会社から受け取れる死亡退職金や、会社の団体生命保険に加入している場合はその保険金などがあります。また、これまでに蓄えた貯蓄も立派な保障の一部です。子供のために積み立てていたお金は、いざというときにも当然、子供の教育費の一部として使うことができるので、その分の保障は必要なくなるわけです。ですから貯蓄総額も保障を考えるうえで重要です。さらに、不動産などを持っていて、賃貸収入が得られる場合は、万が一のときにも賃料収入分は確保できるわけですから、その分、自分で準備すべき保障は少なくてすみます。妻が働いていれば、夫の死亡後も妻の収入が支えになるはずです。専業主婦の人も、いざとなれば働きに出ることを考えるのが普通でしょう。確実に得られるお金ではないので少なめに見積もるべきですが、パートやアルバイトの収入も保障額から差し引けます。