1969（S44）年に東京都と公団で締結された「新都市の建設と経営に関する覚書」は、都市経営の最終責任者は東京都であること、同極力、職住近接を図ること、南多摩開発計画会議を設置すること等、新都市開発の責任主体、開発理念と執行体制等を明らかにし「初期シナリオ」で欠如していた経営理念やツールを補充し強化した。とりわけ、多摩ニュータウンが目標とすべき開発理念の一つとして、実現への努力目標を提示したもので、東京都、地方公共団体や公団等の事業姿勢に影響を与えたといえる。また、開発計画会議は、開発理念や開発目標の再構築と施策実行や事業運営に大きな役割を担うこととなる。